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なぜ台湾に学ばないのか？
1980年代日本の企業は、日の出の勢いで欧米企業に肉薄し、肩を並べ追い越してきた。P.F.ドラッカーは、彼の著書「ドラッカーの遺言」のなかで「隆盛を極めた日本の歴史こそが、20世紀の世界史そのものであり、現在の世界経済を生み出したのは日本である」と述べている。...
View Article突如浮上した「西武HD上場」の笑止千万
跡地の再開発計画が発表された旧赤坂プリンスホテル （C）PANA「西武ホールディングス、年内再上場検討」（産経新聞）「西武HD、秋にも再上場 ホテル事業回復、経営改善」（朝日新聞） 3月9日、朝刊各紙に西武ホールディングス(HD)の再上場（注：西武鉄道が2004年に株主名義偽装問題で上場廃止になっ…
View Article「ジャンボ機の後輪」北海道経済が示す先
景気の先行指標である北海道経済が悪化の一途をたどっている。そのすぐ先にみえるのは日本全体の不吉な将来像だ。 北海道経済は昔から、「ジャンボ機の後輪」と揶揄されてきた。景気が上向いても離陸は全国で最後。そして下降局面では他都府県に先んじて真っ先に地面に着くからだという。 そして今、北海道が景気の底板…
View Article大手流通業「不振の真因」を分析する
総合スーパーや百貨店、コンビニまでもが販売不振にあえぐ一方で、安売りスーパーや服飾店は好調。明暗を分けたものはいったい何か。 日本の流通業界大手、イオングループに異常事態が起きている。今春、大牟田市（福岡県）、野田市（千葉県）、木更津市（千葉県）、常滑市（愛知県）など全国七カ所で計画していた大型シ…
View Articleスイスに続きスペインも ついに現実化し始めたデフレーションの恐怖
欧州経済がデフレーション（持続的な物価の下落）に覆われつつある。売上高の減少や金融機関の資産劣化を招くデフレは、欧州経済に一段と暗い影を落とす恐れが大きい。 スペインの三月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比で〇・一％のマイナス。二月はまだプラス〇・七％だった。同国の物価が前年比マイナスとなっ…
View Article通信設備業界の二強 世界も蹴ちらす大激戦
今年五月、中国政府は国内の通信業界再編案を発表。これにより、長年延期され続けてきた第三世代携帯電話（3G）サービスの免許発行が視野に入り、基地局用製品などを取り扱う通信設備業者の商戦に火がついた模様だ。 業界再編で、念願の携帯電話二番手である中国聯通（チャイナユニコム）の通信規格「CDMA」部門…
View Article電機「四強・三弱」を生んだ“経営トップ格差”
最高益を出す企業がある一方で、いまだに赤字から抜け出せない企業もある。優劣を分けたのは経営者の実力だ。 日本の製造業の工場を回って意外に感じるのは、赤字続きの企業であっても生産現場の人の意欲はあまりそがれていないケースが多いことだ。もちろん受注が減っていれば、生産ラインには活気はないが、コスト削減…
View Article「腐っても三越」をファンドが狙い始めた
大阪での“再チャレンジ”も勝算は芳しくなく、次なる再編の目玉に擬せられつつある三越。だが、狙うのは同業他社ばかりではなく――。「梅田地区には百貨店や多様な商業施設が集積していて条件は厳しいが、独自性のある店作りをしていけば、三越にも勝算はある」 四月五日、大阪市内で記者会見した三越社長の石塚邦雄（…
View Articleあの“ヒルズ族”にも経営不振が忍び寄る
フジテレビジョンが保有していたライブドア株（発行済み株式の約一三％）を個人で買い取って注目された宇野康秀USEN社長。買取に要した費用は九十五億円。「ライブドアのポータルサイトとUSENの無料映像配信GyaOの融合で元は取れる」と豪語していたが「出資から一年を経ても全く成果はない」（大手証券アナ…
View Articleユニクロを置いてけぼり H&Mとインディテックスの「ファスト・ファッション」
スウェーデンのカジュアル衣料品専門店、ヘネス・アンド・モーリッツ（H&M）は、高価格帯の新ブランド店「COS（コレクション・オブ・スタイル）」を世界各国で展開する。同じカジュアル衣料を手がける米ギャップやスペインのインディテックスの「ZARA」との競争が激しくなっており、ワンランク上の顧客層を取…
View Article「百度」がなぜ日本に？苦肉の投資家対策か
中国のインターネット検索最大手の百度（バイドゥ・ドット・コム）が今年中に日本に進出する計画を明らかにした。すでに日本事務所を開設したほか、半年前から日本語版検索エンジンの開発に着手したという。同社は中国で六割超のシェアを握る大手だが、同計画にはさっそく疑問符が付きはじめている。 百度が中国でヤフ…
View Article米国の規制強化で英ブックメーカー頼みのネットギャンブル業界
インターネット上でのギャンブルを運営する「パーティー・ゲーミング」「スポーティング・ベット」「888」など欧米系大手企業が、米国での規制強化を受けて、経営の見直しを迫られている。 各社はネット上で、スポーツの勝敗の賭けやポーカー、カジノなどを手がけ、簡単にギャンブルできることを売り物に急成長して…
View Article家電量販店再編でメーカーも戦略見直しへ
中国で家電量販店の再編が急進展した。業界トップの北京国美電器が業界三位の永楽電器を買収、売上高六百五十億元（約九千五百億円＝二〇〇五年実績）、店舗数約六百三十という巨大量販店チェーンが誕生した。 これは、日本の家電量販トップで〇五年度の売上高が一兆二千八百億円のヤマダ電機に次ぐ、アジアで第二位の…
View Article再建王・永守重信は“個人商店”を卒業できるか
M&Aで業容を拡大し、売上高一兆円を狙うまでになった日本電産。“スーパーニッチメーカー”が直面する課題とは――。「ただ一人の日本人として指名されたことは大変光栄だ。さらに努力を続け、限りない成長発展を期し世界に貢献していきたい」 今年三月、米の有力金融情報誌『バロンズ』で「世界の名経営者ベスト30…
View Article制度設計側が是正すべき一般投資家のリスク過重
わずか十年前まで、日本では「失敗しても返さなくていいお金」（リスクマネー）で若者たちがベンチャーを起こして冒険することなどできなかった。何かの理由で資金を潤沢に持っていない限り、個人保証を付けて借金しなければ起業することなどできなかったのである。 私は二十代の頃から起業志向が強かった。しかし、個…
View Article激伸「ドラッグストア」がコンビニに戦いを挑む
急成長を続けるドラッグストアが、小売業をガラリと変えつつある。強力なバイイングパワーを生かし、いずれは製薬会社の買収も――。「虎の尾を踏んだのは誰だ」――。 日本最大の小売業、セブン-イレブン・ジャパンが九月三日から実施した一部飲料商品の値下げが大きな波紋を呼んでいる。同社の鈴木敏文会長は日頃から…
View Articleユーロディズニーを苦しめるのは欧州の“長期バカンス”？
パリ近郊の「ディズニーランド・パリ」を運営するユーロディズニーが再建に苦しんでいる。昨年九月に債権銀行団との間で二億五千万ユーロ（約三百四十億円）の増資を軸とした再建策で合意、破綻は免れた。だが、売り上げが思うように増えず、今年六月末までの九カ月の売上高は前年同期より三％増の七億五千五百万ユーロ…
View Articleグーグルのポストバブル性
世界最高速スーパーコンピュータしかり、NASAの宇宙開発システムしかり、米国ハイテク軍隊しかり。「世界中探してもどこにも存在しないような物凄いシステム」というのは、たいていの場合、カネを惜しみなく投じて作られるものである。しかしグーグル（Google）のシステムは違う。カネを惜しみつつ作られた世…
View Article松下電器“V字回復”の真贋
創業以来の伝統を塗り替え、業績の回復基調は鮮明になった。松下の復活は本物なのか。「中村改革」をあらためて検証する。「社名に込めた我々の意気込みを十二分に汲み取って欲しい」 十月一日、「TOP」と名づけられたその会社が北陸の地方都市でひっそりと産声を上げた。「タケフ・オリジナル・プロダクションを頭文…
View Article「ソニーショック」は乗り越えられたのか
革新的企業の代表格だったソニーも大企業病とは無縁でなかったらしい。出井伸之会長の掲げる強気の目標は、果たして達成可能なのか―― 四月二十四日、市場の引け後に二〇〇二年度（二〇〇三年三月期）のソニーの連結業績が発表されると、事前の予想を遥かに下回る内容を嫌気して、ソニー株は翌日から連日のストップ安を…
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